笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
また、弾道ミサイルが日本の領土、領海に落下する可能性があると判断される場合や日本の領土、領海の上空を通過する場合、関東地方を通過する場合というふうな場合には休校とすると定めております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） 北朝鮮のミサイルの脅威において、学校はいざというときのために訓練を行うべきと考えるが、その辺をどのように考えているのか、お聞きします。
また、弾道ミサイルが日本の領土、領海に落下する可能性があると判断される場合や日本の領土、領海の上空を通過する場合、関東地方を通過する場合というふうな場合には休校とすると定めております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） 北朝鮮のミサイルの脅威において、学校はいざというときのために訓練を行うべきと考えるが、その辺をどのように考えているのか、お聞きします。
その影響は公共施設にも波及し、緊急事態宣言では、学校の臨時休校、図書館や体育館、文化施設の利用制限が行われました。この変化は、公共施設の在り方や機能、効率的な運営を再検討するに足りない大きな変化となりました。 管理計画の策定から５年が経過し、非常に大きな社会的変化が起きる中、本市が管理する建設施設、インフラ施設を対象としたこれまでの取組を整理し、維持管理していくことが一層求められております。
新型コロナウイルス感染症が全国的に広まりました令和２年度当初は、小中学校も臨時休校せざるを得ない状況でございまして、学校再開後の感染症対策を万全にし、児童生徒の安全と健康、そういったものを守るために、緊急的に必要な予算を最優先させていただいたという結果でございます。何とぞご理解を賜りたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和され、スポーツにおいても従来の姿を取り戻しつつありますが、児童生徒はコロナ禍において休校を余儀なくされ、オンライン授業を受ける期間が長くあり、外出もままならない。自宅にこもることが増え、タブレットやスマートフォン、ゲームといったデジタル機器に触れる時間がどうしても避けられない時代になってきています。
コロナウイルスの影響というものがものすごく大きいと言われておりまして、学校の行事や休校、給食の黙食、そういったものや、子供たちが結局はコミュニケーションを取る機会というものが少なくなってしまっているというのが原因の一つであります。そして、潜在的な不登校と言われている子供たちもいて、正確な数字というものはちょっと分からないんですが、非常に多くなっているということであります。
本市における不登校児童生徒は、新型コロナウイルス感染による行動制限や一斉休校が行われた令和２年度から令和３年度にかけての増加が顕著であり、全国や国と同様の傾向であります。不登校に至る要因は、臨時休業期間が長期にわたったことによる学校での友人関係構築のつまずきや生活の不安が家庭に持ち込まれることなど、多岐多様にわたることが考えられます。
まず、昨今のコロナ事情もございまして、現在、コロナ禍におきまして急な臨時休校等があった場合に、児童クラブを１日開所するということになりますが、そういった場合において支援員の配置が柔軟に行えるよう、また、安定した児童クラブの運営をすることができるようになりました。 さらに、民間委託することによりまして、保育時間の延長を導入することができました。
例えば、全国における2020年度のいじめ認知件数は、コロナ禍の影響による休校期間があったことや生活スタイルの変化等で児童生徒の物理的な距離が広がったこともあり、前年度より９万件ほど減少したものの、2019年には61万2,496件と過去最多となっております。一方、小中学校における不登校の児童生徒数も19万6,127人と、過去最多を更新している状況です。
森作教育長は、県の教育委員会として特別な対応を考えていないと述べて、学校に半旗の掲揚などの弔意の表明や休校などの対応は求めない、そういう方針を示した、また、永岡文部科学大臣は、学校関係の機関に対して弔意の表明の協力の要望を行うことはない、そういうふうにはっきり申しております。
今来年度は休校がなくなりオンライン授業はやっていないと思いますが、昨年度、オンライン授業などがあり、再度対面での授業をやり直すと伺っておりますが、先生方の負担増や、５年生、６年生中の１学期など、授業の遅れなど影響が出ていないのかお伺いいたします。 次に、かもめ大橋の料金についてお伺いいたします。 かもめ大橋の通行料を無料化にしていただけないでしょうか。
そういった中で学校が一斉休校だったときは同じ環境でよかったんですが、このかかった子供たちが感染したら、昨日からですか、１週間となりましたが、10日間、感染者、濃厚接触者５日、そのような休校したりしますと、子供たちの授業とか、そういう遅れ、心配されるんですね。その辺はいかがですか。 ○議長（箕輪昇君） 質問が終わりました。 塙教育部長。
さらに、学校関係職員及び児童生徒における陽性者発生及び臨時休校等の対応を記載したマニュアルや、保護者向けの文書、各家庭へのメール配信等のひな形を作成して市内全校統一を図り、速やかな対応を行うなど、市の感染症対策ガイドラインは十分に機能していると捉えております。 また、課題といたしましては、感染の時期や状況に応じた適切な対応が必要であると考えております。
また、コロナ禍において臨時休校とかもございました。そういった影響を受けまして、不登校児童生徒は増えているのだなと感じているところでございます。教育支援センター等の相談事業の充実あるいは公認心理師やスクールソーシャルワーカー等が専門的見地から学校に指導、助言することで、件数は増えてはいるのですけれども、重大事態の発生にはつながっていないのかなと感じているところでございます。
コロナ禍の影響により、学校が休校となり、授業日数が不足するような状況となり、教育力の低下が話題となりました。本市では、タブレットを活用したリモート授業などを実施されたのでしょうか。現況についてお伺いいたします。また、そのときの課題は何かありましたかお伺いいたします。 ３点目に、ＩＣＴ教育のデメリットについてお伺いいたします。
５月６日付東京新聞では、ひとり親平均月収１３万円と大見出しを掲げ、小見出しで、学校休校の影響で休職や時間短縮勤務を余儀なくされ、収入が減ったとの回答が４分の１に上がったと報じております。渡辺由美子ＮＰＯ法人キッズドア理事長の著書「子どもの貧困 未来へつなぐためにできること」によると、日本の子供の七人に一人、約２８０万人が貧困な環境にいると述べられております。
外出制限による交流の減少、スポーツ文化活動の減少、収入の減少、支出の増加、医療が思うように受けられない、子育ての負担増──これはきっと学校が休校だったということで、お子さんがおうちにいる時間が多かったから、こういった回答が出ているのではないかというふうに思います。
コロナ禍が起こるまでは、ＧＩＧＡスクール構想の目玉はプログラミング学習でありましたけれども、コロナ禍による一斉休校を受けまして、経済産業省が学びをやめない未来の教室のプロジェクトを始動させたことをきっかけに、このＧＩＧＡスクール構想は、いつでもリモート学習に切り替えられる環境を実現するという役割が期待されるようになったと思っております。
文部科学省が示した令和２年度児童生徒の問題行動・不登校児童生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校や自粛などにより、令和２年度のいじめの件数が減少しておりますが、平成24年度からいじめは増加しております。
市内の学校体育施設でございますが、学校開放として地域のスポーツ活動の場として利用されておりますが、利用するには事前登録が必要となっており、今年度は６月１日現在で109の団体が登録しており、平日の夜間や休校日に利用している状況にございます。
また、コロナ禍の対応といたしましては、令和２年度、３年度には臨時休校等の保護者負担の軽減のために、この交付金を活用し、無償化や減免を行っております。 この令和４年度の交付金につきましては、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策分が新設されておりますので、考え方として高騰する食材費の増額分の負担に対する支援について補助金の対象になるのではないかというふうに考えられるところでございます。